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| VISAの加盟店になるには | | | VISAカードの取扱を始めるにあたって | |
| VISAカード取扱加盟店契約を結ばれますと、カードの発行会社を問わず、全てのVISAカードをお取り扱いいただくことになります。世界の金融機関で提供されているVISAカードは実に様々です。VISAクラシックカード、VISAゴールドカード、VISAプラチナカードのほか、大手企業との提携カードなどもあります。 | |
所定の販促資料を掲示する
VISAカードを取扱っていることをカード会員に示すために、加盟店契約を結んでいる金融機関から様々な店頭ステッカーや販促資料が提供されます。ステッカーや販促資料は、カード会員からよく見える場所に掲示してください。宣伝がはっきりとした見やすいものであるほどカード会員の注意を引きやすく、カードの利用や売上も増えます。入り口かレジ、もしくはお店の窓やカウンターなどに貼ると効果的です。効果的な表示は消費者の購買行動を促し、収益増につながるという調査報告もあります。 | |
カード利用の最低額や最高額は設定しない
VISAカードの取扱い条件として金額の制限を設けることはお勧めできません。既存客との関係を傷つけるだけでなく、新たな販売機会をも失う可能性があります。Visaが行った調査では、VISAカードの取扱いに最低額を設定している加盟店では、カードを利用しない、と多くのカード会員が答えています。 | |
売上票に税金も併せて記載する
税の徴収が義務付けられている場合は、売上票にも表示されるよう、税を取引額の合計に含めなければなりません。税だけを別に、現金などで集めることは避けてください。商品やサービスに対して支払った税の記録を必要とするお客様は多く、別項目として税を売上票に記載することはニーズに沿ったサービスと言えます。 | |
VISAカード取引に対する返金は現金で行わない
返品やキャンセルに伴う返金は現金で行わないでください。返品や金額の訂正にVisaの返金伝票を使うことで、詐欺行為による損失を防ぐことができます。盗難・偽造カードを使って商品を購入し、それを返品して現金を得るというケースもあるからです。正規のカード会員からカード不正利用の申し立てがあった場合、加盟店契約を結んでいる金融機関にチャージバックが行われ、さらにその金融機関から加盟店にチャージバックが行われることもあります。その場合、加盟店は、売上だけでなく現金で返金した分も失うことに
なってしまいます。
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