Cardholders Commercial Merchants Value Of Visa Media Center
2007年8月15日 | 東京
アジア太平洋地域のVISAカードの5枚に1枚がIC化に対応
アジア太平洋地域のVISAブランドICカードが6700万枚を突破!
ビザ・インターナショナル(以下:Visa 日本総支配人:ジェームス J. オールヒューゼン、所在地:東京都千代田区)は、2007年3月末時点で、アジア太平洋地域で発行されているVISAカードの約5枚に1枚(20%[1])が、EMV[2]技術が搭載されたICカードであるという集計結果をまとめました。IC化により、決済、交通、ロイヤルティなど各種機能を1枚のカードに一体化でき、カード会員は1枚のカードをさまざまな目的に使用できます。 
アジア太平洋地域におけるICカードの発行枚数は、日本が3750万枚以上と最も多く、前四半期に対する伸び率では、高い順にカンボジア(51%)、香港(29%)、韓国(16%)、タイ(15%)、オーストラリア(12%)と、地域平均の7%を大きく上回るペースでICカードへの移行が進んでいることを確認しました。
 
ビザ・インターナショナルのアジア太平洋地域 チップ・マイグレーション担当リージョナル・ヘッドのジャック・パン(Jack Pan)は、「EMV準拠ICカードへの移行により、1枚のカードに各種機能をまとめ、非接触型決済やモバイル決済などの最新技術の搭載により、消費者の皆様にさまざまな決済オプション[3]の提供が可能になります。ICカードの技術は、次世代の安全・確実な決済サービスの基盤となる重要な技術なのです」と述べています。
 
ICカードに搭載されたICチップはマイクロコンピュータのように、複数の作業を同時に処理・保存し、多階層セキュリティ・システムを介して安全に動作します。これによりカード会員の皆様の取引情報は保護され、さらなるメリットや利便性を提供するオールインワン(多機能一体)型カードとしてご利用いただけます。さらに、VisaのICカードは決済機能に加えて、ロイヤルティや割引のポイント、身分証明、施設利用、交通、医療情報など、多岐にわたるアプリケーションをあわせ持つことができます。
 
ジャック・パン(Jack Pan)はまた、「過去、数四半期の間にVisaの ICカードプログラムがアジア太平洋の各地域でスタートし、「ICカード」という用語の普及を促しています。台湾では交通、マレーシアでは非接触型決済、韓国では社員証の機能とそれぞれ統合されていますが、これらの技術革新の基礎となっている共通技術がICカードに搭載されたEMVチップなのです」と述べています。
 
アジア太平洋地域全体では、2007年3月までに180万台の端末がIC化に対応するよう拡充されました。日本では東武百貨店やヨドバシカメラなどの流通企業大手が、ICによる取引に対応する端末を設置しています。マレーシアと台湾ではほぼすべての端末がIC技術に対応しています。[4]
 
 
アジア太平洋地域におけるスマートカードをめぐる最近の動向
 
日本
日本ではVISAブランドのICカードの発行枚数が3750万枚を超え(日本国内で使用されているVISAカード全体の40%に相当)、2007年3月末時点でアジア太平洋地域最大のICカード発行市場となりました。日本の小売店におけるICカード対応端末台数は、2007年3月に40万台近くに達しており、東武百貨店やヨドバシカメラなどの流通企業大手が端末のICカード対応化を進めています。 
 
香港
2007年1~3月期において香港は、ICカードの発行枚数が前四半期比29%の130万枚に達し、アジア太平洋地域で最も成長の速いICカード市場となりました。また、決済端末の5台のうちほぼ4台がIC化に対応済みです。
 
オーストラリア
2007年3月末時点でのオーストラリアにおけるVisaのICカードの発行枚数は、前四半期比で12%増加し、160万枚以上に達しました。3月にはオーストラリアの4大銀行に数えられるウェストパック銀行が、ANZ、マッコーリー銀行に続き、オーストラリア国内でICカードを発行すると発表しました。[5]
 
台湾
Visaは6月、中国信託商業銀行/ワトソンズVisa Wave非接触型クレジットカードの導入が評価され、米国のカード・テクノロジー誌から「2007 Breakthrough」賞を授与されました。このカードプログラムでは、IC技術により、カードをかざすだけの「Wave & Go」で非接触決済が可能で、支払いの所要時間は1件あたり平均4~6秒で済みます。
 
韓国
韓国では2007年3月末時点で、ICカードの発行枚数が900万枚を超えました。韓国におけるIC技術の画期的用途の一つは、ICカードの多機能性を活用して、1枚のカードに決済機能と社員証機能を兼備させるというものです。現代キャピタル、サムスングループ、新韓グループは、Visaチップカードを、クレジットカードと社員証を合体させたオールインワン型カードとして導入しています。 
 
マレーシアとインドネシア
EMV技術搭載のICチップがVISAカードホルダーにもたらす大きな利点の一つは、ICカードを端末で使用する際の偽造詐欺に対するセキュリティ保護が強化されることです。マレーシアでは、国内で発行されたVISAカードに対する偽造詐欺が、IC技術による効果的な保護によって事実上根絶されました。[6]2007年1~3月には、Visaがマレーシアで処理したchip-on-chip認証の件数は1800万件を上回りました。[7]
 
インドネシアの中央銀行は先般、2009年までにICカードへの完全移行を目指すキャンペーンを強化しました。2007年第1四半期にはICカード移行は前四半期に比べて25%増加しました。
 
 
■シンガポール
シンガポールでは2007年3月末時点で、VISAカードによる決済が可能な端末の80%以上でICカード化が完了しています。EMVチップカードは非接触型決済などの新技術の基盤であることから、シンガポールでは2007年7月に、Visaの非接触型決済技術「Visa payWave」を採用した初の非接触型クレジットカードを、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行と共同で導入しました。
 
インドとパキスタン
インドとパキスタンはともに、EMV技術の活用により、従来の磁気ストライプ方式のカード取扱システムを超えた、新しいICチップベースのカード取扱システムの環境整備を進めています。両国市場では端末の80%以上が2007年3月末までにIC化されました。特にパキスタンでは、VISAブランドのICカードの累積発行枚数は2007年3月時点で20万枚を上回っています。 
 
■モンゴル
2007年3月期には、モンゴルで初めての加盟店が、VisaからICカードの取引処理への完全対応を公式に認定されたことで、IC化対応へ移行中の市場の数は20に増えました。[8]
[1]データはすべてメンバーのQuarterly Operating Certificate(四半期事業許可)報告(2007年3月)でVisaに報告されたものです。
[2]"Europay, MasterCard, Visa"の略です。EMVは、ICベースのクレジット/デビット取引の国際標準であり、非接触型決済やモバイル決済など新世代の決済ソリューションの基盤となっています。
[3]Visaシンガポール(2007年)およびタイ(2006年)の委託でブラックボックスが実施した「Contactless Consumer Research(非接触型カードに関する消費者調査)」。シンガポール人の10人に9人、タイ人の3人に2人がVisa非接触型カードを欲しいと思っていることが判明しました。
[4]2007年3月におけるVisa端末のICカード対応率は、台湾で99%、マレーシアで97%でした。
5 ウェストパック銀行のホームページ(www.westpac.com.au)に掲載されている"Westpac adds new security technology to credit cards"(ウェストパック銀行、新たなセキュリティ技術をクレジットカードに付加)(2007年3月)をご参照ください。
[6]マレーシア中央銀行は、2005年12月までにEMVチップ技術を業界全体に導入することを義務づけました。2005年1~3月期にはマレーシア国内で発行されたVISAカードに対する国内の偽造詐欺による被害額は67万7000米ドル近くにのぼりましたが、2006年12月にはほぼ無視できる程度にまで減少しています。
[7]VisaNetのデータより。
[8]アジア太平洋地域のVISA EMVチップ市場は、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、中国、香港、マカオ、台湾、フィリピン、インド、パキスタン、モルジブ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジアと、新しく加わったモンゴルです。
ビザ・インターナショナルについて
ビザ・インターナショナル(以下Visa)は、世界最大の電子決済ネットワークによってカード会員、加盟店、金融機関を繋いでいます。Visaの商品は売り手と買い手の双方に対し、対面取引およびオンライン取引において簡便で安全な取引を提供します。Visaは、全てのステークホルダーのニーズをサポートし、経済成長を促進するために、持続可能な電子決済システムの拡大に注力しています。 
Visaの全世界におけるカード総取扱高は4兆米ドル以上となっています。また、比類ないアクセプタンスを誇るVISAカードは世界中の加盟店で利用できるだけでなく、世界170ヶ国以上の国でVISAのグローバルなATMネットワークを利用して現地通貨を引き出すことができます。詳しくはwww.corporate.visa.com(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧下さい。
 

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