パートナーシップやアライアンス、スポンサーシップなどを通して、人々や各種のイベント、企業などを世界中で結びつけるVisaの活動をご紹介します。
| 金融情報教育の支援 今日のような情報が氾濫する社会では、個々人が正しい情報を得る力と、その情報を分析し活用する力を持つことが求められます。それは、金融商品などのお金に関連する情報についても同様です。 情報リテラシーは、情報を自己の目的に適合するように使用できる能力のことを指します。欧米で言われるFinancial Literacyは、通常日本語で「金融教育」と翻訳されることが多い言葉ですが、金融情報を読み解き、自らの目的に適合するように使用できる能力を習得することを目的としています。 まずは日本の中高生のお金についての理解度を知るため、Visaが米国にて2004年4月に高校生を対象に実施したお金についての意識調査を元に、同等な項目での意識調査をNACS（社団法人日本消費生活アドバイサー・コンサルタント協会）に依頼しました。 その調査結果から、日本の中高生にはお金についての基本的な知識が足りないことがわかりました。例えば、「保険をかける」「投資」「退職後の預金」などの項目で、日米の子どもの理解度を比較した場合、米国の子どもの知識の方が著しく多い、などの結果が出ました。親子の会話も、日本の場合は「進学」のみ突出しており、お金についての会話が少ない現状が読み取れました。 Visaは社会人になって様々な金融商品に触れる前段階で、理解を深めてほしい、正しい情報を元に商品を選択して欲しいといった願いから、NACSの経済市民教育プログラムに賛同し、支援させていただきました。その結果生まれたのが、テキスト「お金についてもっと話そ！」及びテキストを使った授業展開をサポートするための指導書になります。依頼のあった学校に講師が出向き授業を行なう「出前講座」も2006年より実施し、これまで延べ100校以上に講師を派遣してきました。  「お金についてもっと話そ！」テキスト詳細はこちら 「日米アンケート結果についての比較考察」①詳細はこちら 「日米アンケート結果についての比較考察」②詳細はこちら 「日米アンケート結果についての比較考察」③詳細はこちら 「日米アンケート結果についての比較考察」④詳細はこちら 「日米アンケート結果についての比較考察」⑤詳細はこちら ＮＡＣＳホームページはこちら2006年IMF・世銀グループ総会の支援 現在Visaのビジネスは200の国と地域で展開され、保有する17億のカード会員のうち、多くが貧困層に所属し、開発途上国に住んでいる人々です。Visaの成長は、中国、インド、ベトナムなどの経済成長著しい新興国に支えられていますが、それらの国々にはまだ貧困と日々戦っている人々が生活しています。 貧困から抜け出すには、雇用の機会を与えられることが重要になってきます。現在Visaが実施している事業の多くは、雇用を創出するものだと自負しております。チャリティーではなく、それぞれのマーケットニーズに呼応し、経済や社会に適した形で今回のプログラムを展開しております。 Visaのプログラムは、貧困層の人々をフォーマルエコノミーに迎え入れ、また社会保障給付を受ける権利のある人々には、必ず給付金が権利者に行き渡ることを目指します。 私たちVisaとそのメンバー金融機関は、世界最大のエレクトロニックペイメントのネットワークシステムを活用し、世界のどこにおいても、監督機関・顧客・パートナーとしての政府機関と密接な関係を築き、数多くの問題に取り組んでいきたいと考えております。 |
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